新宮市議会 2022-09-13 09月13日－02号
2015年５月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を作成した。2015年５月に空家等対策特別措置法ができたので、その計画表を出してくださいよということになりました。これは全国の1,741市区町村のうち1,397、策定計画を出していると、私がちょっと調べたらそのように載ってありました。
2015年５月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を作成した。2015年５月に空家等対策特別措置法ができたので、その計画表を出してくださいよということになりました。これは全国の1,741市区町村のうち1,397、策定計画を出していると、私がちょっと調べたらそのように載ってありました。
まず、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法、また感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、俗にいう感染症法というものです。そのほかに地域保健法とか、医療法とか、いろんなところ、複雑な法律の絡みの中で、国、県、町それぞれが役割を担っているわけです。
公益財団法人佐藤春夫記念会の業務報告について 日程５ 市報告 １ 公設市場経過報告 ２ 新宮港経過報告 日程６ 議案第３４号 専決処分につき承認を求める件 新宮市税条例等の一部を改正する条例 日程７ 議案第３５号 専決処分につき承認を求める件 新宮市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例及び新宮市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
日程第１、議案第１号、高野町過疎地域の持続的発展支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを議題とします。 本件について、提案理由の説明を求めます。 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） 皆さん、おはようございます。 議案第１号、高野町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について。
第１号、高野町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、過疎法の高野町過疎地域持続的発展計画の策定に伴う固定資産税の特例（課税免除）の適用を行うため、本条例を制定するものでございます。
2015年５月に、空家等対策特別措置法が施行されました。ここから様々な空き家問題が表舞台に出ていくわけなんです。この空き家状態が長引きますと、草木はもちろん増えますし、その中で発生するスズメバチ、ましてネズミ、そういうことを発生させてしまうリスク、既に発生しているところ、草がぼうぼうになって。
１２番 前田賢一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和３年９月３０日 午前１０時開議 日程１ 議案第４５号 新宮市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例 日程２ 議案第４６号 新宮市企業誘致等促進条例の一部を改正する条例 日程３ 議案第４７号 新宮市簡易水道設置条例の一部を改正する条例 日程４
高野町過疎地域持続的発展計画を別紙のとおり策定したいので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年４月１日法律第１９号）第８条第１項の規定により、議会の議決を求める。 令和３年９月２日提出。 高野町長 平野嘉也。 提案理由でございます。 令和３年３月３１日限り失効した過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号。以下「旧法」といいます。）
それで、建設のほうにお願いしている部分、これも１００％建設ということじゃなくて、観光振興も協力するんですけども、特別措置法に係る、例えば廃屋が傾いて道路に倒れかけそうになっていると。でも持ち主はなかなかそれを対応することができないので、例えば行政代執行で建物を撤去しなきゃいけないみたいなことを特別措置法で行うんですけども、そういった部分は建設部局のほうが中心にやっていただいている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程９ 議案第４５号 新宮市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例 ○議長（大西強君） 日程９、議案第45号、新宮市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を議題といたします。 当局の説明を求めます。 木田税務課長。
第４２号、高野町過疎地域持続的発展計画の策定につきましては、令和３年３月３１日に失効いたしました現在の過疎法、この間までの過疎法、過疎地域自立促進特別措置法に代わり、新たな過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が同日公布されました。令和３年４月１日施行であります。旧法の失効及び新法の制定を受け、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画を策定するものでございます。
議案第１２号 令和３年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、農業土木総務費に関わって、防災重点農業用ため池調査事業について詳細説明を求めたのに対し、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が令和２年１０月に施行されたことに伴い、市内にある７０か所の防災重点農業用ため池のうち、既に調査済みの１０か所及び廃止予定の８か所を除いた５２か所を調査対象として、令和３年度から
また、市民の防災意識を高めるため、過去の浸水実績等の調査を行い、浸水区域や避難場所を明示した浸水実績図を作成するほか、倒壊等の危険性のある特定空き家等の除却について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行を実施するため工事請負費等を計上するものです。
平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、建物の所有者を調べることができるようになりました。このような空き家に対しては、直接管理課へ御連絡いただければ、建物の所有者または相続人に対して臨戸訪問し、適正管理していただけるように話をして対応依頼していきます。市外等の臨戸訪問できない方については、文書にて通知し、対応依頼しております。
これを求めていくということでございますけれども、新法になる特別措置法ということで、今現在の過疎法でございますけれども、それに代わるものとして、そういうのが想定されているということでございますので、それを求めにいきたい。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。 ３点目です。
なお、この繰入金については、過疎地域自立促進特別措置法が３月31日をもって失効し、新年度から新たに特別措置法が施行されることにより、有利な財源確保を行うものであります。 次に、歳出の主だったものについてご説明申し上げます。総務費では２億8,456万1,000円の増額。
現行の過疎地域自立促進特別措置法が失効に伴うものでございますが、新年度新たな特別措置法が施行されることにより、有利な財源確保を行うものでございます。 続きまして、２目．漁業振興基金繰入金で370万円の計上。 ３目．安全安心基金繰入金で6,550万円の計上、前年度比の6,000万円の増額でございます。ふるさと応援寄附金で、ふるさと応援基金への積替えでございます。
また、令和２年度税制改正において、租税特別措置法の一部が改正され、延滞金に係る文言が改められたことに伴い条例の一部を改正する必要があるためとさせていただきます。 次のページをお願いいたします。 １ページに条例の改め文、２ページから４ページまで新旧対照表として御用意させていただいております。
議案第４１号 田辺市国民健康保険条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが変更されたことに伴い、所要の改正を行うもので、議案第４２号 令和３年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国の財政支援措置が延長されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を補正するものです。
第４条第１項第６号のアの部分を御覧いただきますと、先ほどの参考資料の説明の中で申し上げた、令和２年度改正に伴う改正内容を反映しておりまして、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得についての控除が租税特別措置法第35条の３第１項に追加されたことに合わせて、本条例にも追加してございます。